消費税増税の駆け込み需要への対応

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2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられ、
さらに、2017年4月に10%へ引き上げが予定されていましたが、
景気への影響を考えて、2019年10月まで再延期されることになりました。

今後予定通りに10%に増税した場合、
不動産市場にはどんな影響が出てくるのでしょうか。

5%から8%に増税された2014年前後を参考にしてみます。

不動産の場合、消費税の引き上げは2つのタイミングがあります。

1)一般商品と同じく、2019年9月30日まで8%
不動産の引渡しが引き上げ前までであれば現在と同じ8%が適用されます。

2)請負契約(注文住宅)の場合、2019年3月31日までに契約をしていれば、
建物の引渡しが2019年10月以降になっても8%が適用されます。

この2つのタイミングを見ると、次のタイミングで駆け込み需要が発生します。

土地の場合、その後、注文住宅を建築することから、
2019年3月までに土地を購入しようと動きます。
早ければ今年の秋から始まり、来年の3月頃まで続きます。

新築分譲住宅の場合、戸建てであれば来年に入ってから始まり、
完成物件であれば来年の9月まで続きます。

一般の方が不動産を売却する場合、消費税非課税となるため、
消費税の駆け込み需要とは直接的に関係しませんが、
消費税の増税を機に住まい探しをする方が増えるため、
間接的に恩恵を受けます。

理屈では、消費税増税後に訪れる駆け込み需要の反動による
不動産価格の低下を待って購入した方がいいのですが、
消費は心理が大きく影響するため、
やはり消費税増税前の駆け込み需要は、絶好の売り場となります。

消費税増税後は、駆け込み需要の反動による落ち込みがきます。
(前回がそうでした)

さらに、
2020年の五輪特需の終了、
2022年の生産緑地の開放開始、
これから長く続く人口と世帯の減少、
相変わらず続く新築の供給と住宅の過剰在庫、など、
不動産市場は下落要素ばかりが並びます。

このようなことを想定すると、
今回の駆け込み需要は、
不動産の売却、最後のチャンスになるかもしれません。

波に乗るためには、その前からボードに乗って、
後から来る波を待っていなければなりません。
波が来てから、ボードを持って海に入っても、
おそらく間に合わずに乗れなかったとなることでしょう。
(サーフィンの経験も知識もございませんが)

本格的な駆け込み需要は、年明けから本格化します。
売却をご予定されている方は、
今年の秋ごろから、準備や検討を始めてみてはいかがでしょうか。

preseek.shibata代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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